長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
先ほど話がありましたが、昨年11月25日に長岡市は記者会見をして、パートナーシップ制度等を今年の２月１日から導入すると話をしました。そのとき磯田市長は、多様性を認め合う長岡市としたいという思いがあったと説明したと報道されているところであります。そこで、２月１日の制度開始に向けた準備、あるいは２月１日を経過したわけでありますが、現在の届出の状況などについてお伺いいたします。
先ほど話がありましたが、昨年11月25日に長岡市は記者会見をして、パートナーシップ制度等を今年の２月１日から導入すると話をしました。そのとき磯田市長は、多様性を認め合う長岡市としたいという思いがあったと説明したと報道されているところであります。そこで、２月１日の制度開始に向けた準備、あるいは２月１日を経過したわけでありますが、現在の届出の状況などについてお伺いいたします。
現在の安全協定に基づいて異常時には東京電力から通報連絡を受けており、改善措置の取組だとか所長会見などについて定期的に直接報告を受けているところであります。そのような情報提供に関して、立地自治体と同等にしっかりと対応していただきたいというところでございます。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
韓国の事故があったのは10月29日の夜ですけれども、11月２日に花角知事は会見しています。その中で、イベントの主催者や集客施設の管理者に対して、新潟県として市町村や警察などと連携し、注意喚起をしていきたいと語ったと。そうした呼びかけも自治体や警察と連携して行っていきたいと話しています。県から市のほうにどのような通知が出され、どのような内容だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
出産育児一時金につきましては、岸田首相が今月10日の記者会見で、出産費用を助成するために原則42万円支給されている出産育児一時金について、新年度から50万円に引き上げる方針を表明されましたので、国の方針に沿う形で検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、大項目２についてお答えをいたします。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
長年首長をされた方の引退会見の記事が掲載されていました。自然動態を増加に転じさせることは、自治体だけでは困難。住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。
市長は、記者会見の場で、鈴木氏の公約について、恐らく今後参考になるようなものもたくさんあると思うので、改めて見させていただくと言われていました。実際に読まれましたでしょうか。 市長も子育て支援の充実を訴えていましたが、鈴木氏は子育て最優先とし、学校給食やこども医療費の無償化、完全給付型奨学金の創設など、より幅広く、具体的に公約に盛り込んでいました。
去る11月28日、松野官房長官は記者会見で、本年１月から９月までの出生数が過去最少ペースで推移していることについて、危機的状況との認識を示されました。厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
花角知事は、再選翌日の会見でも再稼働の是非については自分が判断したらそのことは県民に信を問うと改めておっしゃっておられます。
原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。電力の安定供給や脱炭素などに向け、政府が運転期間の延長を検討する方針を示したことを踏まえた対応の流れに、規制する側でさえもあたかも政府の方針に追随するかのような動きが加速しているわけでございます。
(3) 国葬後の定例記者会見で、結果論ではあるが、手続に反省すべき点もあったのではと述べ ているが、どういう点を捉えて、そのように感じたのか。また、国としてどのように進める ことが望ましかったと一政治家として考えているのか。
やはり担当課だけだと限られた状況になるので、広報課のテレビやラジオ、市長記者会見、プレスリリースといった手段を使いながら広報をしています。その中で、各課から上がってきた市報にいがたにふさわしいものを特集として上げるという動きもあります。 ◆田村要介 委員 私はまだ見ていないですが、ホームページも新しくなりました。
しかも、この８月24日の首相の会見の中では、これまで再稼働したことのある原発10基、それを再稼働させる。そして、新たに７基、原発を来年の夏以降順次再稼働させていくということも打ち出しました。それだけにとどまらない。原発は基本的には40年運転期間があるというふうに言われてきましたけど、これじゃ足らないと。さらに、それを延長すると。
まず、保健衛生費の不妊治療助成事業では、事業の周知方法や今後の申請数の見込みについて質疑があり、当局からは、周知方法としては、定例会見や市の広報及びホームページへの掲載のほか、市内を含めた医療機関27か所に直接周知させてもらっている。申請数の見込みについては、保険適用になり市民の方が治療に向かいやすくなったと思うので、件数が増えてくることを望んでいるとの答弁がありました。
この趣旨がとてもよかったのでというふうに市長は記者会見で答えられていましたけども、イベントそのものの趣旨がよかったので、担当部署がそれを判断をして後援申請を認めたんだと思うと。これからもそういう趣旨がよければ認めていくという基準は変えてはいきませんというふうにおっしゃっている。後でちょっとすぐ質問するかもしれませんけれども、後々、終わった後に後援を取り消すという市も幾つか出ています。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 ８月の記者会見でも、市長はそのようにおっしゃいましたけれど、市長は国会議員を経験され、そして一政治家として市長としてここに立っているわけですから、議会に諮るかどうかという見識をしっかりとお持ちいただけたらいいなと私は思っています。 次に移ります。（２）として、市民が弔慰を強制されず、思想、良心の自由が保障されることについてです。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
今後も、市民や事業者の皆様にメッセージが届くよう、市長とすまいるトークや記者会見など、様々な機会やチャンネルを活用し、市の考えや取組を積極的に情報発信していきたいと思います。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。
それから、今年３月の記者会見でも、市長は次期知事に対して、原発から30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいと、記者会見という半ば公の場で県に対して30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいとおっしゃっているわけなので、そういったことはやはり伝えていくべきであろうと。
また、市民の皆さんに知っていただきたいことや関心の高そうなテーマについては、市長自らが毎月会見を開き、メディアを通して情報発信をしているところです。今後も様々な機会を通じてデジタル化による市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ◆３番（田澤信行君） 答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。